文部科学省は全国の小・中・高の公立学校で外国人生徒が増加傾向にあることから、これまで自治体任せだった外国人生徒に対する日本語教育の支援に乗り出す。
自治体が日本語、外国語双方に堪能な非常勤職員を雇用することを財政面などで支援し、授業の通訳や日本語の指導教室の拡充を実現しようというものだ。
文科省の調べでは、２００６年５月の時点で全国の公立小・中・高に通う外国籍の生徒は７万９３６人。このうち、日本語が分からず授業が理解できない生徒は５４７５校に２万２４１３人いて、前年より８・３％増と、年々増加傾向にある。背景には１９９０年の出入国管理法改正で日系人の単純労働が可能になり、南米から入国者が増加したことがある。実際、外国人生徒の母国語別の内訳はブラジルで使うポルトガル語（３８％）が最も多く、中国語（２０％）、スペイン語（１５％）と続く。
自治体が日本語、外国語双方に堪能な非常勤職員を雇用することを財政面などで支援し、授業の通訳や日本語の指導教室の拡充を実現しようというものだ。
文科省の調べでは、２００６年５月の時点で全国の公立小・中・高に通う外国籍の生徒は７万９３６人。このうち、日本語が分からず授業が理解できない生徒は５４７５校に２万２４１３人いて、前年より８・３％増と、年々増加傾向にある。背景には１９９０年の出入国管理法改正で日系人の単純労働が可能になり、南米から入国者が増加したことがある。実際、外国人生徒の母国語別の内訳はブラジルで使うポルトガル語（３８％）が最も多く、中国語（２０％）、スペイン語（１５％）と続く。
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